標題に関し、2つの問題点を挙げたいと思います。
第一に、PCR検査の少なさに対するその理由の説明、これには検査推進派も抑制派も両陣営に本質論が欠けているわけです。
第二に、感染拡大について第二波かどうか、そして今後の見通しに関する政策論争に本質論が欠けている問題です。
第一の問題：7月23日テレ朝、羽鳥モーニングショウ・玉川徹氏のそもそも総研で、検査が圧倒的に少ない原因に関して、新型コロナ対策分科会メンバー・小林慶一郎氏へのインタービューが行われました。
小林慶一郎氏は「厚労省の医系技官や感染症対策に関する専門家の間でPCR検査で擬陽性が出て隔離を行った場合の人権侵害で訴訟問題となるとのコンセンサスがとられ、無症状者への検査体制が進まないと一部で言われていることがPCR検査が進まない原因ではないか」との見解が示されました。
玉川氏はこれを受け、厚労省に質問をしました。「この問題（小林慶一郎氏の見解）についてどう考えますか?またそのような事実はありますか？」
厚生労働省の回答：実際の検査数と検査が必要な人に検査ができているかは別問題。検査が必要な人に出来るようにするのが基本。医師が必要と判断した人、症状の有無にかかわらず濃厚接触者に検査している。
実際の検査数は個々の積み上げによって出てくるので、擬陽性が発生するから検査を増やしていないという考えはない。
実態として擬陽性はありうる話だが、例えば日本国民全員にPCR検査ををすると一定の割合で擬陽性が出るだろう。その場合に陽性となることで入院したり医療資源を逼迫させてしまうことは考慮しないといけない。検査数は最近ほぼ毎日１万件を超えている。
以上の回答から玉川氏は、「擬陽性がでて隔離を行った場合の人権侵害が問題となる」ことについては、やはり国民の議論が必要、国民の合意に基づいてこの問題を解決するべきだと結論付けてしまいました。
ネット上では玉川氏の発言は、後退であり、マスコミの限界を示したとの意見もありました。それでは、冒頭でも述べた「本質論の欠如」はどこに表れているのでしょう？
検査数が世界水準から大きく外れあまりにも少なすぎることは1000人当たりの検査数（6月）のデーターがはっきり示し、日本は下位から数えた方が早い常識外れの数値です。先ずこの事実から出発するべきです。
例えばGoToキャンペンでも旅行者が事前にPCR検査を受け有効期間限定の検査証明書を発行し、これをもって行けば安心し旅先が受け入れてくれる仕組みをなぜ考えないのか不思議です。
エピセンターに集中的に大規模検査を実施することがどうして「人権侵害」になるのか？「人権侵害」は擬陽性者が隔離されて初めて問題となる事柄で、検査の目的が問題の地域の感染傾向を把握することにあるなら、この危惧は全く当てはまらない筈です。
もっと根本問題に立ち入れば、検査制限論はどこまでも国民に感染予防（自粛）の義務化を推進し、権力者がコロナ対策でやるべきことを隠蔽する勢力と結びついているような気がしてなりません。
彼らは個人が守るべき感染予防をことさらに強調し、政府がやるべき検査の拡充や医療体制の強化の努力不足を覆い隠そうとする意図を感じざるを得ません。少なくとも感染予防の立場に立つならば両建てで主張しなければおかしいでしょう。
ここではコロナ対策と経済活動の両立と云う根本問題に立ち入るのは次の機会に譲りますが、玉川氏が問題提起をしてくれたことを評価する一方、もう一歩突っ込んで根本問題に触れていただきたかったこと、残念です。
第二の問題：感染拡大について第二波がどうか、そして今後の見通しに関する政策論争に本質論が欠けている問題です。この問題は単純です。現状認識を事実に基づき、誤魔化しなく正確につかむことです。
サステナビリティ教育研究センター客員フェローの土谷隆氏（政策研究大学院大学政策研究科教授）が、7月21日（火）TBSテレビ「あさチャン！」（6:00～8:00）に出演しました。
番組の中では、土谷氏の「東京都の新型コロナウイルス感染症新規陽性者数予測」が取り上げられ、有効な対策が講じられない場合の急激な感染拡大に対し懸念が示されました。
土屋教授は統計学.数理工学の専門だが、東京で366人と言う数字に近いものを当てている。
土谷隆教授の数理モデル
東京300人台先月予測
無対策なら8月末3000人超
昨日予測384人
7/30最大 615人
8/13最大1513人
8/20最大2310人
8/27最大3388人
「東京の感染者が300人に達する前に政府や都に動いてほしかった…全国民や企業や組織の行動変容を促すような政府からの強いメッセージが必要」と土谷隆教授は発言されています。
数理モデルによる予測の正確性は高く評価しますが、これも肝心な本質論が欠けております。「行動変容を促すような政府からの強いメッセージが必要」と云う以前に、徹底して検査を拡大し「行動変容」より、政治が具体策を示し、安心感を国民に与える方が先ではないかと強く思います。
感染症対策の曖昧さに失望し、どうしたらよいか迷っている現状の中でこれ以上の「行動変容」を求めるだけでは済まされないと思います。
土谷隆教授はテレ朝の玉川氏とよく似た立場で両者は決して政権側の立場ではないと思うので、ただ本人を批判するだけではいけないと思います。むしろせめて、両論併記の立場をとるようお願いするべきではないかと考える次第です。
与論島に危険信号（NHKニュースより）
恐れていた事態が現実になりました。新型コロナウイルスは弱いところ狙い撃ちする性格を持っているのかもしれません。このニュースはあまり大きく報道されてはおりませんが、今後を警戒するためにも重要な出来事だと思います。
鹿児島県最南端の離島 与論島では新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されています。与論町長が緊急のメッセージを発して、島外からの来訪の自粛を強く呼びかけているほか、鹿児島県知事も自衛隊に災害派遣要請を行って感染者の移送を続けるなど、限られた医療体制の中で緊迫した対応が続いています。
与論島は隆起珊瑚礁でできた周囲23キロほどの島で、人口は5000人余りですが、年間6万人から7万人が旅行客として訪れています。
与論町では25日までの４日間に29人の感染が確認されました。
感染した人のうち島で唯一の総合病院である「与論徳洲会病院」に看護師として勤務している20代女性の感染も明らかになっていて、鹿児島県の調査では、この女性が会食をした複数の知人や勤務先の病棟の患者に感染が広がっています。
県はクラスターが発生したとして詳しく調べています。
鹿児島県の三反園知事は24日、厚生労働省に対し、クラスター対策班の派遣を要請したことを明らかにしました。
与論徳洲会病院は、病院内の消毒など必要な措置を取ったうえで患者のケアや診療を続けていますが、当分の間、急患以外の外来診療を休止し、感染の疑いのある患者の診療をドライブスルー方式に切り替えて対応するなどしています。
また、この病院は感染症指定医療機関にはなっておらず、感染した患者に対応できるのは4床だけだということです。
24日現在、与論島の感染した23人のうち、これまでに17人が海上保安庁や自衛隊の航空機を使って県本土や奄美大島の医療機関へ移送されました。
南日本新聞：県内の感染者の累計は２１１人。県によると、３人が重症でうち２人は２４日から２５日にかけて症状が悪化し人工呼吸器を使用中。もう１人は集中治療室に入っている。県は３人の居住地や年代などを公表していない。
共同通信：大阪府は25日、新型コロナウイルス感染が確認されていた60代の男性が死亡したと発表した。自宅で入院先への搬送待機中だったが、容体が急変した。
これを見ると、東京発のウイルスはどうやら重症化率が高く死亡率も増える傾向にあるらしい。
最後に、第２波到来か？感染者数最多更新！ワクチンは、治療薬は、これからどうなるのか？上医師に伺います。 郷原信郎の「日本の権力を斬る！」第２５回 【上昌広医師に新型コロナウイルス、検査・ワクチン・治療薬について聞く】 元特捜検事の郷原信郎が、日本の権力を斬って、斬って、斬りまくります！の動画をお送りします。
【上昌広医師に新型コロナウイルス、検査・ワクチン・治療薬について聞く】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」
