世界に蔓延するワクチン開発の政治利用

米国は大統領選挙を控えワクチン開発を急いでいる。ロシア、中国も覇権を争い友好国へのワクチンの優先供給を取引材料に使っている。英国、フランス、日本もコロナによる経済の激しい落ち込みをカバーするためこれに賭けている。

世界の製薬企業は政治圧力をかわしながらも、千載一遇のビジネスチャンスを逃すまいとずるかしこく立ち回っている。

一方、各国国民は藁をもつかむ思いで期待を膨らませている。こんな状況では、騙されても自業自得と云うほかない。(そうは云っておられない事情については末尾、過去の投稿を参照)


ところで選挙が年内だと噂されている中、与野党の対決がどうなるか気がかりだ。

野党は「消費税減税」を前面に出して闘う姿勢のようだ。しかし同時に、与党が「消費税減税」を言い出したらどうするのか?

自民党にはMMT論者が多数いる。苦し紛れで「消費税減税」を言い出す可能性は十分ある。現内閣の次の内閣なら公約としてこれを掲げる可能性はなおさらだ。

特に菅政権は「改革」の名のもとに超金融緩和を捨てきれず財政再建の意識は殆どない。「改革」=「規制緩和」=「QEの更なる促進」の方向が見えている。

「消費税減税」に拘るのは単なるポピュリズムではないか?

ポピュりズムならそれを道具として利用する術は政権側の方がはるかに長けている。


今野党が重点的に取り組むべきは「コロナ対策」だ。与党のコロナ対策は必ず失敗する。ワクチン依存で、有効なコロナ対策が見られないことが彼らの最大の弱点だ。

第3波は必ずやって来る。この冬が最大の脅威となり日本が死者激増のピンチを迎えるとワシントン大学医学部のIHME(保健指標評価研究所)予測している。特に北半球では日本が危ないと厳しい予測を発表している。

死者が激増し2021年の年初までに控えめに見ても10万人に及ぶとの驚異の予測だ。

同研究所は現在まで欧米の予測ではほぼ的中させている。

野党はこの辺の知見が乏しく、もっと勉強が必要だ。ワクチンの分類と特性、作用機序、開発の実情については殆ど無知だ。関心がないとしか思われない。


ワクチンに関する、判断基準を述べた過去の投稿を掲載しておく。

ワクチンに関する報道を見ると肝心な視点が抜けていることに気づく。

第一に、他の報道も含めどれを見ても、変異への対応についての記述が見受けられない。今や新型コロナウイルスは変異することが世界の専門家から多数報告されている。変異した場合そのワクチンは有効かどうか。また地域によって有効性が異ならないかなど無視できない重要な要件だ。

第二に、ADE(Antiboy Dependent Enhacemennt=抗体依存性感染増強)、要するに抗体が逆に病状を悪化させる事例が報告されているが、その危険性はないのか。これもワクチンの安全性を判断する重要な要件だ(ADEについては先の投稿でも説明している)。このような重要な条件を書き漏らしているのは故意か不作為かわからないが、この要件が漏れている報道は全く信用出来ない。