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新型コロナウイルス用語集&関連情報の公開

コロナ危機が国民の生活と経済に甚大な影響を与えると予測するので、その問題に移りたいと考えております。ついては、今まで関連投稿の中で収集した新型コロナウイルスの関連情報をすべて公開いたします。

参考にしていただき、お役に立てば幸いです。

                  新型コロナウイルス関係用語集

   用語         説明
保険収載 保険適用基準(費用対効果、実証実験等の結果)
エアロゾール感染接触感染>エアアロゾル感染<空気感染
HEPAフィルター0.3 µmの粒子、エアフィルタナノクラスの空気ろ過装置
サイトカインストーム免疫反応過剰による多臓器不全など
COVID-19 新型コロナウイルス感染症の名称
 ワクチン 抗原抗体反応タイプ&DNAタイプがある
アビガン富士フィルム開発、富山化学の抗新型コロナウイルス薬 
 レムデシビル抗エボラ出血熱抗HVI薬転用、米国と中国で有効事例
シクレソニドステロイド吸入薬、転用効果感染研確認中
ナファモスタット膵炎治療薬、独、ウイルス侵入阻止確認、初期使用が条件
ECMO装置人工呼吸器(人工肺)
サイレントニューモニア沈黙の肺炎
スマートアンプ法神奈川県衛生研&理科学研開発、新型コロナの迅速検出法
N95医療用高性能マスク
PCR検査遺伝子検査(ロッシュ試薬&検査キット)
口腔ケアシート口腔衛生上推奨される
PM2.5 ナノクラスの公害物質
ロックダウン都市封鎖
オーバーシュート爆発的感染
パンデミック世界的規模で感染の爆発的拡大
感染症新型コロナではコウモリ>ハクビシン>人
不顕性感染未検査や検査不良で隠れた感染
感染者数&発症者数この比率でデーターの分析ができる
免疫力ウイルスなどを監視し撃退する自己防衛力

                                新型コロナウイルス・機関・人名

CDC(疾病予防センター)

国立感染症研究所(厚生労働省所轄・脇田隆宇所長)

WHO (世界保健機関・テドロス事務局長)

ダイヤモンドプリンセス号(クルーズ船)

上 昌弘(医療ガバナンス研究所所長)

岡田晴江(白鷗大学教授)

玉川徹(TV朝日・羽鳥慎一モーニングショーコメンテーター)

水谷修(花園大学客員教授)

大谷義夫  (池袋クリニック院長)

鎌田 実 医師(諏訪中央病院院長)

児玉龍彦(東京大学先端科学技術研究センター名誉教授)

           新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス世界マップ

 https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/

国内・都府県別感染マップ

https://jagjapan.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/641eba7fef234a47880e1e1dc4de85ce

covid19東京都

 https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

東洋経済コロナオンライン

 https://toyokeizai.net/category/corona-large-ripples

山中伸弥教授covid19サイト

 https://www.covid19-yamanaka.com/index.html

医療ガバナンス研究所

 https://www.megri.or.jp/

TBSドラマ「アンナチュラル」あらすじ

 https://friday.kodansha.co.jp/article/100231


次回はスタグフレーション(不況下の物価上昇)について書く予定です。


COVID-19のパンデミックは?経済危機は避けられないのか

3000人以上の、戦艦大和の2倍にも及ぶ大型クルーズ船の検疫は初めての経験で、世界が注目していた中、はっきり言って日本政府の対応は完全に失敗したと云うのが世界の感染症研究者や外国メディアの共通見解です。唯一、大型客船の検疫で経験のある先例はイタリアです。結果論かも知れないが、イタリアの対応に学ぶべきでした。

政府や官僚が決めてはいけない分野に踏み込んだ結果、太平洋戦争の終結処理が遅れた失敗、インパール作戦の失敗を繰り返してしまったと云えます。上記の上昌広氏の医療専門家としての発言は、見事に今回の新型コロナウイルスの問題点を的確に捉えた貴重な情報です。この情報にたどり着くまで数十件の情報に触れその結果この情報が最も的確なものと判断したのです。ぜひ最後までご視聴くださるようお勧めします。

最近、ロシアはプーチンの英断で中国への入出国を大幅に制限することを決定したと云うニュースを聞きました。それでも友好国の中国はこれに反対せずロシアとの関係にヒビが入ることはありませんでした。ロシアは新型コロナウイルスの感染はほとんど無傷でした。この段階での隔離政策は正に有効なのです。

日本の場合はヒト・ヒト感染が、1月初旬から中国であったと発表された1月16日ころ、インバウンド拡大策で武漢を含む中国人観光客の受け入れを積極的に進めていたのです。菅官房長官が外国人観光客を大規模に受け入れる政策を発表したのもこの頃でした。つまり新型コロナウイルス感染はすでに深く潜行していたのです。ここがロシアとはまったく違う 事情でした。隔離から次のフェーズに移るべきだったのです。つまり検査の充実が必要でした。

上昌広氏は「新型コロナウイルス重症化については、それほど心配する必要はない」と云っております。それと同時に希望すればPCR検査は誰でも受けられるような体制を整えるべきで、民間に任せればその体制は今でも可能だと主張しております。つまり安心を得る唯一の条件は検査体制の整備だと云うことです。勿論さらに次の次のフェーズ、パンデミックの段階となれば当然重症化対策と治療に課題が移るのです。

この様な段階に応じた医療の対応は政治家や官僚だけで決定できる事ではなく、国内外の感染症専門機関の科学的知見に従うべきなのです。国際感覚が薄い日本の政治家はこのことが分かっていないと上昌広氏は怒りをぶつけております。

感染症対策の失敗はいずれ経済の危機をもたらします。日本の支配層や投資家筋は株価の暴落を極度に恐れております。この恐れの裏返しで、5月には新型コロナウイルスは収束すると云う希望的観測が出回っているようです。つまりパンデミックはないと云う見方です。与党の政治家や経済界の幹部、投資家、一部のマスコミ、官僚、学者の間で共通見解となっています。彼らは、何が何でも東京五輪が成功して経済にヒビが入らないようにしたいと云う願望とも云える同調圧力が働いているのでしょう。

山田順氏(作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー)は日本経済への影響について次のように述べております。

 これまで「新型コロナウイルスが経済に与える影響」などという記事がいっぱい書かれ、そのほとんどを読んできたが、最近は、悲観論に満ちてきた。そうでなくとも、日本経済は昨年の消費税の増税で大きなダメージを受けている。これまで「円は安全資産」などと言ってきた人々は、狼狽している。

 このまま感染拡大が続けば、日本は「危険地域」になる。誰も来ないし、誰も出ていかれない。アメリカもじつはそうなりつつあるとしたら、全世界でヒトの動きが止まる。ヒトとともに、モノとカネが動く。このまま、私たちは、中国に次ぐ2番目の感染国となった日本に閉じ込められてしまうのか?

金価格の急激な高騰(先週末ついに6500円/g)や、異常な円安など、明らかに経済危機が迫っております。

こればかりは忖度の働く余地は少ないのです。感染症は命がかかった問題だからです。忖度の読み自体が難しく、知的水準の低い忖度人種の読み違いが生じやすく、これがブーメランとして返ってくる可能性が強いのです。情報統制も効果はないでしょう。多様な情報が錯綜し、「一億総何とか」など吹き飛んでしまうでしょう。

今後注目すべき情報は、列島全体の感染者数より発生ブロックの数です。現在都道府県別完成地域は15都道府県です。発生ブロック数が列島全体に増加した時パンデミックは近いと云う判断になります。下記の地図に注目しておきましょう。

https://jagjapan.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/641eba7fef234a47880e1e1dc4de85cehttps://jagjapan.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/641eba7fef234a47880e1e1dc4de85ce

もう一つの注目点は、PCR検査の保険適用・保険収載がいつになるかです。これが4月にずれ込むようであれば感染者数の爆発的蔓延は避けられないとみるべきです。今のところ厚労省は何時迄にやるか期限を明示していない。どんなに犠牲を払ってでも急ぐべきだと云うことが当局はわかっていないようです。我々はこれに注目しておく必要があるのです。

最終更新:2/23(日) 2:11 共同通信

 新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、厚生労働省が公的医療保険の適用対象とする方向で検討していることが22日、政府関係者への取材で分かった。全国の設備を備えた医療機関に検査に必要な試薬を送り、態勢が整った段階で、速やかに手続きを取る方針。医療現場でも広く検査ができるようにして、流行に備えるのが狙い。各地で検査に対応できる病院が増えると期待される。

 検査は「リアルタイムPCR法」と呼ばれる。感染が疑われる患者から採った喉の粘液などの検体に試薬を加え、専用の装置でウイルスに特有の遺伝子配列を増幅して検出する。

この情報は各方面から数多く報道されているが、何時迄にできるのか期限を切った報道は一切なかった。

追記:今後注目すべき情報の追加をいたします。

1.米国が日韓の新型コロナウイルス感染の広がりに対し警戒レベルを2としてランクを上げました。これは日韓に対する入国規制の強化につながる動きです。世界の他国も歩調を合わせ、この動きが増えると予測されます。各国の出入国規制に注目しておく必要があります。

2.サイトカインストームと云う言葉をご存じでしょうか。免疫力の強い罹患者は、強力な免疫反応からサイトカインと云う物質を産出します。それが血液に混ざり肺以外の臓器に送られ、多臓器不全を起こす危険性があるのです。従って若い人やアスリートの罹患には注目しておく必要があります。重症化しないヒトから、2次3次感染が起こりうることの裏付けとなるからです。

自然エネルギーは産業構造を激変させる

電気料金が、限りなくゼロ円に近づき化石燃料を凌駕するようになったらどうなるのか考えてみたことがあるだろうか?

実は、世界はこの方向を向かって走りつつあるのです。太陽発電パネルが中国などの量産効果で償却費がKw当たり1円~2円に下がっているのです。従って電気料金はすでにドバイでは2.7円/kwh、同じく、メキシコ3.9円、チリ3.2円と信じられない様な価格となっているのです。

上記は、日照時間と強烈な日光、あるいは風力に恵まれた国の話ではありますが、世界の標準値で云っても10年前と比べて自然エネルギーの価格は太陽光発電で11%に低下、風力で30%に低下しているのです。残念なことにこの面では日本はガラパゴスで、大幅に立ち遅れてしまっているのです。

化石燃料に多くを依存している日本はこのままでは、産業の競争力も当然落ち込んでしまい、CO₂の放出量も抑えられません。この点については末尾の金子勝教授と飯田哲也氏の対談をご覧いただけば詳細が掴めるのではないかと思っております。

ただし、今からでも遅くはないのです。日本は蓄電池の研究開発において世界をリードしております。太陽光・風力は出力変動が大きいと云う欠点があります。この欠点をカバーすればベースロード電源の地位を獲得できるのです。

EV(電気自動車)の蓄電池は今のところリチュウムイオン電池が主流です。リチュウムは希少物質でチリなど産地が限定され、すでに中国はじめ各国で争奪戦が始まっております。しかしながらEVにはリチューム電池以外には適切な選択肢はなく、エネルギー密度の向上、安全性の向上、製造コストの低減など開発と量産化を進める必要があります。

自然エネルギーの出力変動を如何にして平準化するかがエネルギー革命の肝であることはよく知られていますが、具体的な解決策についてはあまり触れられておりません。以下新型蓄電池の開発・量産化の現状を述べて情報共有を進めたいと考えます。

1.リチューム電池の全固体化の動き

2.ナトリュームイオン電池の開発

3.水素発電

4.超微小電池の開発

この4項目につき概略ですがご説明いたします。大型蓄電装置のついては先の投稿で「レドックスフロー電池」(エネルギー密度が小さいので大型プラント向きです)をとりあげておりますので参照してください。

1.希少材料であるリチュウムを如何にして効率的に活用するか、安全性と量産設備を如何にして向上させ、コストを下げるかが課題となります。この視野から考えると、現在のところ最も有望な選択肢は「全樹脂電池」だと云えます。

全樹脂電池は製造工程が従来とは全く異なり、活物質の粉末を電解液に混ぜ込んだペースト状の材料を樹脂フイルムに塗り、そのフイルムをセパレーターと共に積層すると云う構造です。

特徴としては量産設備が大幅に簡素化され、設備投資額が従来の10分の1となること、安全性が高く発火原因となる短略は例えばくぎを打っても生じにくい、希少金属を含む活物質の回収が容易となりリサイクルが可能となるなど数々のメリットがあるのです。これが、量産化に一番近い分野でしょう。

2.ナトリュームイオン電池についてはNAS電池が硫黄を使用したため火災事故を起し安全性に不安がありましたがその後、改良が加えられ安全性は飛躍的に改善されました。リチュウムのような希少金属を使用しないためコスト競争力が圧倒的に有利です。ナトリュームイオン電池はまだ本格量産までは若干距離があります。

3.水素発電は大きく分けて3通りあります。混焼:天然ガスとの混合燃焼方式、専焼:水素だけを使う、分子構造に水素を含むアンモニアなどを使う、この3っです。

コージェネシステムなどすでに実用化され、普及は比較的早く他の蓄電に比べ一時有力視されてはおりましたが、近年CO₂の問題とコスト面で競争力が疑問視されております。遠隔地の自然エネルギーを液体水素として海上輸送する事例を過去の投稿でご紹介したことがありました。

4.自然エネルギーとの関係は直接ないかもしれませんが、エネルギー密度の向上や集積技術など全固体蓄電池の開発との相乗効果は見逃せません。超微小電池の開発は近年目を見張る進歩を見せ注目すべき分野となっております。バイオニック医療(エレクトロニクスを活用してセンシングした情報で身体の機能を高める)の分野が超微小電池のおかげで飛躍的に広がりつつあります。

ペースメーカー、人工すい臓、人工内耳、人工網膜、義手・義足などです。電池の改良は着実に進み、従来型の10分の1の大きさで左心室内に留置できるリードレスも実用化されています。またインスリンポンプの開発は人工すい臓に近い段階まで開発が進んでおります。超小型電池の特徴を活かした典型的な事例では「排泄IoT」と呼ばれる分野もあり自動化が困難とされた介護分野にまで広がってくる可能性があるのです。将来的には体内に埋め込まれた微小蓄電池に体外から非接触充電を行い、電池取り換えのため無駄な手術を無くすことも可能となります。


蓄電池の開発と共に、自然エネルギーのストーリーは以前にも触れましたが、マイクログッリッド(エネルギーの地産地消)を抜きにしては語れません。今回は具体的事例をあげて説明いたします。

宮古島や岩手県の宮古ではすでにマイクログリッドを実現しております。宮古島では蓄電設備はそれほど進んでいるとは思えませんが、余剰電力で湯を沸かし大きなタンクに貯湯し各戸に供給するといった一見、単純ではあるができることからまずやるという現実的な対応をしております。(表記の図表と写真を参照してください)

マイクログリッドは市民ファンドと市民の共同作業、市民の協議から成り立つのです。この意味で民主主義の実践の場として地方分権にもつながります。
また、エネルギーの地産地消は、電気料金の低価格化で農業・漁業・林業などの新しい形をもたらします。そして、ご当地物産は地方財政の改善に寄与します。

太陽光発電パネルの圧倒的な需要に支えられた量産効果と、リチューム電池の全固体化を中心とした蓄電池のエネルギー密度の画期的向上に支えられ世界は100兆円に及ぶ化石燃料(世界の総需要は200兆円)を電気エネルギーに置き換えてしまう方向に向かっております。目に見えたCO₂の削減効果は環境問題の改善となり、自然エネルギーの積極的取り込みなくして企業は成り立たなくなるでしょう。

最後に金子勝先生と飯田哲也氏の動画に移りますが、このような政治的課題は単に学者や専門家の「悲憤慷慨」に依存するのでなく、野党の議員の皆さんがもっと勉強して真剣に担うべき課題だと思うのです。希望のある将来展望を明確に示せないところに日本の野党の弱点があるのではないでしょうか。その場限りのポピュリズムからいい加減、脱却しなければ将来はありません。