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コロナ対策無策の原因:ワクチンに頼りすぎそれが主要な政策目標となっているためか?

臨床試験の段階は、8月現在レベルアップしているかもしれない

Bloomberg 2020年7月30日 10:44 JST

コロナの深い傷跡、4-6月米GDPで明らかに-大統領選への影響は。4-6月GDP速報値は前期比年率34.8%減と予想されている。

米経済は今年4月、新型コロナウイルスの感染拡大でほぼ完全に停止した。30日発表の4-6月(第2四半期)実質国内総生産(GDP)速報値で、その傷の深さが明らかになる。ブルームバーグ調査では、4-6月GDPは前期比年率34.8%減と予想されている。1940年代までさかのぼる記録で最悪の数字だ。5月と6月に経済活動が持ち直したとはいえ、4月の落ち込みはそれを打ち消して余りある大きさだったとみられる。

個人消費への打撃4-6月GDPの収縮の主な要因は、通常GDPの約3分の2を占める個人消費がほぼ崩壊状態となったことだ。個人消費は前期比年率34.5%減と、こちらも過去最大の落ち込みが見込まれている。ブルームバーグ調査では、4-6月GDPは前期比年率34.8%減と予想されている。1940年代までさかのぼる記録で最悪の数字だ。5月と6月に経済活動が持ち直したとはいえ、4月の落ち込みはそれを打ち消して余りある大きさだったとみられる。

日本経済新聞 2020/7/31 18:20

新型コロナ、ユーロ圏GDP40%減、4~6月年率 過去最悪欧州連合(EU)統計局が31日発表した2020年4~6月期のユーロ圏の域内総生産(GDP)速報値は物価変動を除いた実質で前期比12.1%減った。年率換算では40.3%減と、1~3月期に続いて過去最悪を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が大きく鈍った。


米経済の危機による貧困と失業の増加で米国内では、抗議活動のデモが急増している。これを受けてか、円高の進行と金価格の暴騰が起こり日本のデフレ圧力がさらに進行している。

米中対立はコロナ危機に加えてさらに世界経済への悪影響を強めている。FRBが金利ゼロ政策に転じたことが日本経済に与える影響を危惧せざるをえない。その中で米中貿易戦争は当然日本の輸出激減につながり、大企業の収益悪化による人員整理・失業、中小企業の倒産の悪材料が続出する。

出口を失った日銀はもやは政府を助ける余力を失っている。日本中がカネ余りから資金不足に急速に反転しつつある。税収の落ち込みからコロナ対策費もまかなえなくなり、政府は日銀がお札を刷りまくることに依存することは夢物語だ。インフレ政策をとって政府債務をチャラにする政策も、米国の影響からデフレ圧力が高まり、デフレ対策を優先せざるをえない状況にある。政府としては意図せざるインフレ、つまりスタグフレーションの心配が避けられなくなる可能性がありうる。

コロナ危機は経済の先行きが読めなくなる事態を招き、国民の不安を増幅する。米国の国内混乱は他人事ではない。

以上のようなコロナ危機と経済危機のダブルパンチの中で、世界の政治はどのような選択をするかを考えてみた。

1.両者を両立させることができると云う幻想を持ち、結果としては両立するどころか共倒れにおちいる。

2.コロナ対策を優先させ国民には一時的には大きな負担を強いるが、長期的に見ればよりましな結果が期待できる。

3.コロナ感染拡大を軽視し、経済対策を優先するあまり、コロナ恐怖を「過剰な心配」「異分子」として排除する。

今回の新型コロナは、このいづれにも当てはまらないような不確定要素が強く、どの政策が成功するかは断言できない。

しかし危機管理の原則から云えば、「最悪の状態を想定し、あらゆる対策を選択肢から排除しない」「状況の変化に応じた臨機応変の対策を機動的に行う」。特に感染症対策についていえば「あくまでも科学的見解を重視し、データーに基づいた柔軟な対応を行う」「惨状に目をそらさず現場を直視して対処する」「一時的に国民からの不評をかっても断固として実行する」「今だけ、カネだけ、自分だけの悪弊を排除し、一部の利権にとらわれない」。

こんな当然の原則からはずれない姿勢が重要だ。


最後にワクチンに関する最近のニュースをあげてみる。冒頭の図は世界のワクチン開発の現状を示したものだ。

日本経済新聞2020/7/31 18:27 (2020/8/1 7:44更新)

日本、米ファイザーとワクチン供給基本合意 

6千万人分米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のポール・ストッフェルス最高科学責任者(CSO)は31日、日本経済新聞の取材に応じ、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて「日本では9月から臨床試験(治験)に入りたい」との見通しを明らかにした。7月から米国などで初期段階の治験に入っており、開発と供給体制の構築を急ぐ。

加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年6月末までに日本側が6千万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。新型コロナのワクチンで初めて、製薬会社から供給を受ける合意に達した。

ワクチンは感染症の予防に使われ、接種することで体内にウイルスなどに対する免疫を獲得できる。ファイザー側も同日、臨床試験(治験)に成功すれば、21年から日本に供給すると発表した。同社のワクチンは1人2回の接種が必要になる見通しで、日本向けは1億2千万回分となる。

同社はドイツの製薬ベンチャー、ビオンテックと共同で開発を進めている。10月にも米国で緊急使用許可を取得するための手続きに入る方針という。日本への供給には日本人向けの治験が必要になるとみられる。

厚労省は新型コロナの感染拡大に歯止めをかけるため、国産ワクチンの開発を支援するとともに、海外製薬大手などからの調達も探ってきた。加藤厚労相は「できるだけ多く供給できるように他社とも協議していく」と述べた。

【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは6月18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。

モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」を開発している。今回の治験には18~55歳の男女45人が参加し、ワクチン量に応じて3つのグループに分けて効果を調べた。最もワクチン量が少ないグループの治験参加者も含め、現時点で8人からウイルスの感染を予防する働きをする「中和抗体」が確認できた。これまでのところ、重篤な副作用は見られないという。モデルナは開発と並行し量産に向けた準備も本格化する。

以上の報道を見ると肝心な視点が抜けていることに気づく。

第一に、他の報道も含めどれを見ても、変異への対応についての記述が見受けられない。今や新型コロナウイルスは変異することが世界の専門家から多数報告されている。変異した場合そのワクチンは有効かどうか。また地域によって有効性が異ならないかなど無視できない重要な要件だ。

第二に、ADE(Antiboy Dependent Enhacemennt=抗体依存性感染増強)、要するに抗体が逆に病状を悪化させる事例が報告されているが、その危険性はないのか。これもワクチンの安全性を判断する重要な要件だ(ADEについては先の投稿でも説明している)。

このような重要な条件を書き漏らしているのは故意か不作為かわからないが、この要件が漏れている報道は全く信用出来ない。

河岡義裕教授(東京大学医科学研究所)のグループもワクチン開発を進めている事は既に先の投稿で報告しているが、スペイン風邪のウイルスを10年以上経て人工合成(リバース・プロジェクト)した実績を持ち、ウイルスの遺伝子研究の世界的権威である河岡義裕教授がワクチン開発について如何に慎重であるか先の投稿で述べている。

急がばまわれで、研究者でありながら自ら感染の現場に乗り込んで調査する姿勢を見ると、河岡義裕教授グループの慎重さにも関わらず最も期待できるワクチン開発ではないかと、先生の慎重姿勢に反するようだが、そう思ってしまう。

お知らせ
サーバーの基本ソフトウエアのバージョンアップに伴いこのサイトは「新ホームページ」に移転することになりました。8月4日から8月10日の間はこのまま何も変えなくてもアクセスできます。8月11日(月)に移転を行います。なお8月11日に移転先についての情報を記載した投稿をこのサイトで行いますので、ご覧いただくようお願い申し上げます。

感染症対策を巡る本質論の欠如

与論徳洲会病院、与論島で感染者29人発生

標題に関し、2つの問題点を挙げたいと思います。
第一に、PCR検査の少なさに対するその理由の説明、これには検査推進派も抑制派も両陣営に本質論が欠けているわけです。
第二に、感染拡大について第二波かどうか、そして今後の見通しに関する政策論争に本質論が欠けている問題です。


第一の問題:7月23日テレ朝、羽鳥モーニングショウ・玉川徹氏のそもそも総研で、検査が圧倒的に少ない原因に関して、新型コロナ対策分科会メンバー・小林慶一郎氏へのインタービューが行われました。

小林慶一郎氏は「厚労省の医系技官や感染症対策に関する専門家の間でPCR検査で擬陽性が出て隔離を行った場合の人権侵害で訴訟問題となるとのコンセンサスがとられ、無症状者への検査体制が進まないと一部で言われていることがPCR検査が進まない原因ではないか」との見解が示されました。

玉川氏はこれを受け、厚労省に質問をしました。「この問題(小林慶一郎氏の見解)についてどう考えますか?またそのような事実はありますか?」

厚生労働省の回答:実際の検査数と検査が必要な人に検査ができているかは別問題。検査が必要な人に出来るようにするのが基本。医師が必要と判断した人、症状の有無にかかわらず濃厚接触者に検査している。
実際の検査数は個々の積み上げによって出てくるので、擬陽性が発生するから検査を増やしていないという考えはない。
実態として擬陽性はありうる話だが、例えば日本国民全員にPCR検査ををすると一定の割合で擬陽性が出るだろう。その場合に陽性となることで入院したり医療資源を逼迫させてしまうことは考慮しないといけない。検査数は最近ほぼ毎日1万件を超えている。

以上の回答から玉川氏は、「擬陽性がでて隔離を行った場合の人権侵害が問題となる」ことについては、やはり国民の議論が必要、国民の合意に基づいてこの問題を解決するべきだと結論付けてしまいました。

ネット上では玉川氏の発言は、後退であり、マスコミの限界を示したとの意見もありました。それでは、冒頭でも述べた「本質論の欠如」はどこに表れているのでしょう?

検査数が世界水準から大きく外れあまりにも少なすぎることは1000人当たりの検査数(6月)のデーターがはっきり示し、日本は下位から数えた方が早い常識外れの数値です。先ずこの事実から出発するべきです。

例えばGoToキャンペンでも旅行者が事前にPCR検査を受け有効期間限定の検査証明書を発行し、これをもって行けば安心し旅先が受け入れてくれる仕組みをなぜ考えないのか不思議です。

エピセンターに集中的に大規模検査を実施することがどうして「人権侵害」になるのか?「人権侵害」は擬陽性者が隔離されて初めて問題となる事柄で、検査の目的が問題の地域の感染傾向を把握することにあるなら、この危惧は全く当てはまらない筈です。

もっと根本問題に立ち入れば、検査制限論はどこまでも国民に感染予防(自粛)の義務化を推進し、権力者がコロナ対策でやるべきことを隠蔽する勢力と結びついているような気がしてなりません。

彼らは個人が守るべき感染予防をことさらに強調し、政府がやるべき検査の拡充や医療体制の強化の努力不足を覆い隠そうとする意図を感じざるを得ません。少なくとも感染予防の立場に立つならば両建てで主張しなければおかしいでしょう。

ここではコロナ対策と経済活動の両立と云う根本問題に立ち入るのは次の機会に譲りますが、玉川氏が問題提起をしてくれたことを評価する一方、もう一歩突っ込んで根本問題に触れていただきたかったこと、残念です。


第二の問題:感染拡大について第二波がどうか、そして今後の見通しに関する政策論争に本質論が欠けている問題です。この問題は単純です。現状認識を事実に基づき、誤魔化しなく正確につかむことです。

サステナビリティ教育研究センター客員フェローの土谷隆氏(政策研究大学院大学政策研究科教授)が、7月21日(火)TBSテレビ「あさチャン!」(6:00~8:00)に出演しました。

番組の中では、土谷氏の「東京都の新型コロナウイルス感染症新規陽性者数予測」が取り上げられ、有効な対策が講じられない場合の急激な感染拡大に対し懸念が示されました。

土屋教授は統計学.数理工学の専門だが、東京で366人と言う数字に近いものを当てている。

土谷隆教授の数理モデル
東京300人台先月予測
無対策なら8月末3000人超
昨日予測384人
7/30最大 615人
8/13最大1513人
8/20最大2310人
8/27最大3388人

「東京の感染者が300人に達する前に政府や都に動いてほしかった…全国民や企業や組織の行動変容を促すような政府からの強いメッセージが必要」と土谷隆教授は発言されています。

数理モデルによる予測の正確性は高く評価しますが、これも肝心な本質論が欠けております。「行動変容を促すような政府からの強いメッセージが必要」と云う以前に、徹底して検査を拡大し「行動変容」より、政治が具体策を示し、安心感を国民に与える方が先ではないかと強く思います。

感染症対策の曖昧さに失望し、どうしたらよいか迷っている現状の中でこれ以上の「行動変容」を求めるだけでは済まされないと思います。

土谷隆教授はテレ朝の玉川氏とよく似た立場で両者は決して政権側の立場ではないと思うので、ただ本人を批判するだけではいけないと思います。むしろせめて、両論併記の立場をとるようお願いするべきではないかと考える次第です。


与論島に危険信号(NHKニュースより)

恐れていた事態が現実になりました。新型コロナウイルスは弱いところ狙い撃ちする性格を持っているのかもしれません。このニュースはあまり大きく報道されてはおりませんが、今後を警戒するためにも重要な出来事だと思います。

鹿児島県最南端の離島 与論島では新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されています。与論町長が緊急のメッセージを発して、島外からの来訪の自粛を強く呼びかけているほか、鹿児島県知事も自衛隊に災害派遣要請を行って感染者の移送を続けるなど、限られた医療体制の中で緊迫した対応が続いています。

与論島は隆起珊瑚礁でできた周囲23キロほどの島で、人口は5000人余りですが、年間6万人から7万人が旅行客として訪れています。

与論町では25日までの4日間に29人の感染が確認されました。

感染した人のうち島で唯一の総合病院である「与論徳洲会病院」に看護師として勤務している20代女性の感染も明らかになっていて、鹿児島県の調査では、この女性が会食をした複数の知人や勤務先の病棟の患者に感染が広がっています。

県はクラスターが発生したとして詳しく調べています。

鹿児島県の三反園知事は24日、厚生労働省に対し、クラスター対策班の派遣を要請したことを明らかにしました。

与論徳洲会病院は、病院内の消毒など必要な措置を取ったうえで患者のケアや診療を続けていますが、当分の間、急患以外の外来診療を休止し、感染の疑いのある患者の診療をドライブスルー方式に切り替えて対応するなどしています。

また、この病院は感染症指定医療機関にはなっておらず、感染した患者に対応できるのは4床だけだということです。

24日現在、与論島の感染した23人のうち、これまでに17人が海上保安庁や自衛隊の航空機を使って県本土や奄美大島の医療機関へ移送されました。

南日本新聞:県内の感染者の累計は211人。県によると、3人が重症でうち2人は24日から25日にかけて症状が悪化し人工呼吸器を使用中。もう1人は集中治療室に入っている。県は3人の居住地や年代などを公表していない。

共同通信:大阪府は25日、新型コロナウイルス感染が確認されていた60代の男性が死亡したと発表した。自宅で入院先への搬送待機中だったが、容体が急変した。

これを見ると、東京発のウイルスはどうやら重症化率が高く死亡率も増える傾向にあるらしい。


最後に、第2波到来か?感染者数最多更新!ワクチンは、治療薬は、これからどうなるのか?上医師に伺います。 郷原信郎の「日本の権力を斬る!」第25回  【上昌広医師に新型コロナウイルス、検査・ワクチン・治療薬について聞く】 元特捜検事の郷原信郎が、日本の権力を斬って、斬って、斬りまくります!の動画をお送りします。

【上昌広医師に新型コロナウイルス、検査・ワクチン・治療薬について聞く】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」

新型コロナウイルス、従来の常識を超える「東京エピセンター説」

TBS News

7月16日の参院予算委員会(閉会中審査)に、野党側の参考人として、東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授が出席。

 新型コロナウィルス感染拡大の問題に関して、「東京のエピセンター化している」「総力で対策を打たないと、来週は大変になる。来月は目を覆うようなことになる」と声を震わせながら、訴えました。

 児玉教授は、科学的な見地から分析しており、多数の資料を示しながら説明。具体的な対策も提言しています。
 
注)
エピセンターは英語(epicenter)で「震央」という意味、新型コロナウイルスに関しては「震源地、発生源」と云う意味。

今回の提言で特に注意するべきは、エピセンターの示す意味は全く新しい科学的見解であることです。2つの重要な問題提起が含まれているのです。

第一に、新種が発生したと云う見解です。これについては以下の資料をご覧いただけば分かりますが、児玉先生の研究成果で精密抗体検査(量的質的遺伝子解析・従来のノイズを拾い定性分析しか出来ない粗悪な検査キットを全否定した上で)によって分かってきた裏付けをもって結論付けられたものです。
元来新型インフルエンザに至る数々のコロナウイルスの解析結果から今回の新型コロナウイルスはもともと非常に変種・変異を生みやすい性質を持っているのです。既に武漢型と欧米型がありその中でもいくつかの変種が発見されている世界の傾向から、これが日本に入ってきた場合、容易に変種が発生することは理解できるはずです。
ウィルスが変異するとワクチンの副作用が増強される場合(ADE)がありワクチンは数年かかる。

注)Antiboy Dependent Enhancementとは、「 抗体依存性感染増強」で、抗ウイルス抗体の存在によりウイルス感染が増強される現象

第二に、東京エピセンターで発生したコロナウイルスの性質が非常に悪質であることです。感染力が強く、空気伝染に近いエアロゾル感染の傾向が認められるのです。WHOにも各国の感染症専門家から空気伝染の報告があり、現在確認中であると報告されております。児玉先生は空気伝染とは断定していませんが。それに近いエアロゾル感染だと云う表現をとられております。WHOに報告されたものでは乾燥下で10Mは飛散すると云われいますが、エアロゾルの範疇であれば飛散距離は5M程度ではないかと考えられます。
それでも従来のソーシャルディスタンス2Mでは全く防護出来ないでょう。特にこれから気温が上がると冷房環境で多少窓を短時間開けただけでは不十分だと云うことになります。自粛だけに頼る姿勢は許されず、根本対策としては徹底した検査の拡充しかないでしょう。

児玉教授が国会に提出した資料、https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20200716_1.pdf
国会中継の動画、https://www.youtube.com/watch?v=tJlLAJ2p9VE 

Twitterでの反応を一部ご紹介しておきます。

Aさん:児玉先生はエピセンターを持ち出し震えるお声で政府とコロナ分科会に警鐘を鳴らした。感染が増大する東京。新宿は既に陽性率30%。こんな時ウイルスが強毒性に変異する事が多いそう。強毒化したウイルスが東京を震源として全国に拡散。その震源地がエピセンター。政府は児玉氏の警告に耳を傾けるべき。

Yさん:児玉教授、国会で涙の訴え。7月16日午後。
「・・・総力を挙げ、責任者を明確にし、前向きの対策を直ちに始める。そうしないと、今日の勢いで行ったら、来週は大変になります。来月は目を覆うようなことになります。・・・この対策は・・・日本ならば、必ずできます。」

児玉教授の国会証言はネット上や新聞雑誌でも急に大きな話題となっております。いよいよコロナ禍は感染症問題や経済問題の域を超え政治問題に発展したと云えます。最近「マ」や「旅」の問題で失策続きの今の政権ではどうも解決できそうでないと云う雰囲気が広がっており、野党もやっとこの事の重大性に気づいたのではないかと思われます。


更に、異色のコメントが厚生労働省クラスター班のメンバーである北海道大学大学院の西浦博教授から発せられました。

これまで厚労省の感染症対策に関係してきたが、日本中の病院から患者があふれるようなウイルスは想定したことがなかった。厚労省は「これくらい病床が必要になるので用意してください」と都道府県に通知する立場だが、「対応しきれないくらいの感染者数が想定されますが、あなたの県では何をしても病床が足りないでしょう」と言うのは、地方公共団体に行動を促すための通知として意味をなさない。だから、病院からあふれるほどのウイルスは暗に想定しないようにしていた。
過去10年来の新型インフルエンザの議論でも「致死率が高く、かつ人集団の間での感染が起きるものを想定すべき」と話していたのは、東京大学の河岡義裕教授と東北大学の押谷仁教授の2人くらいだ。先生方がそうした話をされたとき、厚労省の事務方がとても嫌な顔をされていたことを覚えている。

やっと河岡義裕教授の存在に気付いたかと思ったが、そのあとがまずかった。検査が拡大しない理由をくどくどと述べ、推進に不熱心だった専門家たちの立場を擁護するような発言があったのでがっかりさせられました。また専門家が素人より手持ちの情報が少ない。そして気づきが遅いことなど、更にがっかりさせられた次第です。

でも遅ればせながら気づいてくれたことは良いことです。今後に期待しましょう。


東洋経済OnLineに掲載された荻原和樹氏の記事をご紹介しておきます

新型コロナウイルス感染症の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者(陽性者)が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。

一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。

彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。

<中略>

そもそも厚生労働省の定義では、重症とはICU(集中治療室)への入室や人工呼吸器の装着を指す。何らかの処置を行わないと死に至る危険性が高い状態という意味であり、一般に想像されるイメージとは異なることに注意が必要だ。

また、重症でなくとも後遺症が残る懸念もある。イタリアやオランダでは、軽症であっても肺にダメージが残る可能性があるとの報告もなされている。厚生労働省も、新型コロナウイルスから回復した患者を対象に後遺症の実態調査に乗り出すことを7月10日に発表した。

加えて、新型コロナは医療従事者への感染リスクを含め、受け入れる病院のリソースに大きな負担をかける。新型コロナだけでなく、平時であれば適切に対処できたであろう怪我や病気への対応に影響を与えるおそれもある。

新型コロナは、たしかに不治の病でも致死率が著しく高い病気でもないかもしれない。しかしそれは「かかっても平気」というわけではなく、ましてや「コロナはただの風邪」などと見くびるべきではない。


最後に緊急提言・エピセンター新宿を制圧せよ~まずは30万人PCR検査から【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200717動画をご覧ください。

ウィルスが変異するとワクチンの副作用が増強される場合(ADE前出・注)がありワクチンは数年かかる。