日別アーカイブ: 2020年10月11日

経済的・政治的・社会的無関心が許される時代は終わった

結論から言えば、こうなったのは新型コロナのパンデミックが大きな要因となっている。何事もない平穏な時代にはこの無関心さは生きていく上、必要な術だったかもしれない。

パンデミックがもたらした社会の変化は階層の上下を問わず、従来っと違ったものの考え方、生活スタイルを求められるようになった。
難しい問題には触れず、その日が楽しければよいとする安易な生活態度は自滅の道を選ぶことになるのです。

当然のことながら「今だけ、カネだけ、自分だけ」とか「理不尽から目をそらす」「最悪の事態を考えない」「現実から目をそらし今を歓楽する」「争いを避け自己主張を放棄する」「長いものには巻かれる」「政治的発言は立場を悪くするので発言しない」「選挙など何の得にもならないとして棄権する」「社会は改革できない」、このような空気が蔓延する社会の持続性はなく、多様性のない社会は必ず衰退する事を銘記するべきです。

有名医学雑誌のNEJM
政治的立場を取らない有名医学雑誌のNEJMが208年の歴史で初めて「違う候補に投票を」と異例の社説を掲載しました。再選を目指すトランプ大統領に逆風です。注目の社説には米国の失敗原因が列挙され、日本人にも役立つ内容です。早期緩和ケア大津秀一医師がわかりやすく解説しました。医療の正しい情報を医師が専門的に解説する学術的な内容です。
※引用論文・記事
→https://www.nejm.org/doi/full/10.1056…

英科学誌ネイチャー
新型コロナの米国の失敗理由を有名医学雑誌が掲載 結論「トランプさんを変えないと….」(2020/10/10)

【学術会議介入への国際批判】英科学誌ネイチャーは8日付で「世界各地で政治家が学問の自律や自由を後退させている」との論説を公表した。新型コロナウイルスを巡る米トランプ大統領の対応などと共に、菅義偉首相が日本学術会議メンバーの任命を拒否した問題に言及している。

GoToキャンペーンを悪用して「カネのなる木」を地でいった学生が「総合的・俯瞰的観点から考えた」と云っている。今のところ違法ではないのでうまい逃げ口上だとしか云えない。

「ものは、よく云ったものだ」と云う事例が他にもたくさんある。
官僚主導の打破ー>政治主導ー>官邸主導
諮問がないー>仕事をしていないー>諮問がないのに提言できない
教科書のデジタル化ー>手段の目的化
ハンコの廃止ー>手段の目的化
日本学術会議の体質改善ー>本質をずらす
PCR検査だけに頼るのは良くないー>本質をずらす

時事通信WEB版

1次・2次補正の一般会計総額は57.6兆円に膨らんだ。ただ、予算の使い道をめぐっては、中小企業への持続化給付金に絡む「中抜き」疑惑を野党が追及。予備費10兆円も「白紙委任」との批判を受けた。一方で、新型コロナ感染第2波への懸念が広がっており、与党の一部には3次補正予算の編成を求める声も上がる

第3次補正は避けられずコロナ対策費としては予備費も含め総計90兆円に及ぶ見通しだ。2021年度予算要求額が105兆超えとなることを踏まえれば正に財政破綻寸前と云わざるを得ません。財政が持たない以前に日銀が持たないでしょう。

政府は例によって数字を隠蔽したり増税したり福祉の大幅削減等いろいろの手は残されているかもしれません。しかし先にも述べましたが、日銀はそうはいきません。バーゼル協定など中央銀行として最低限の節度を守らなければならない国際信用上の縛りがあるのです。
それが破綻すれば為替や貿易にも悪影響が及ぶのです。しいては国民生活の窮乏につながることは避けられません。ギリシャの危機どころではないでしょう。第3の経済規模を持つ日本の財政を助ける余力は世界の金融機関には全くないのです。日本の与野党ともこの危機感に全く欠けていると云わざるを得ません。

コロナ危機もさることながら、後に控える経済恐慌の恐ろしさを知るべきです。何度も云うがコロナ対策と経済対策との両立ほぼ無理です。
寒くなると第三波に襲われる危険を抱えながら、国が五輪をめぐってこんな大きな賭けにでるのは理解できない。
国を愛し国民を思う気持ちが少しでも残されているのなら、与野党を問わず他をおいて危機管理に徹するべきです。

   日銀旬報2020.02.10&2020.09.30比較表                            単位:兆円  (資産合計にはその他を含む)

費目 旬報月日9月30日 旬報月日2月10日 差額
国債   487.8036  
社債・投資信託   35.3540  
貸付金   48.6440  
資産合計   579.9272