格差拡大とともに中流崩壊が始まった。新型コロナは不可逆的に中流崩壊を加速させる。

高度成長は1964年まで続いた池田勇人内閣に始まり、列島改造計画を実行した田中角栄内閣で結実した。
田中角栄首相は「工業再配置と交通、情報通信の全国的ネットワークの形成をテコにして、人とカネの流れを巨大都市から地方に逆流させる ”地方分散” を推進すること」を趣旨としたものでした。

田中内閣の列島改造計画は日本経済に良い結果をもたらしました。その効果の一つに「分厚い中産階級の形成」が挙げられます。この中産階級の形成は、大都市集中から地方分散による工業再配置と交通、情報通信の全国的ネットワークの形成に支えられていたのです。一億総中流といわれたのはこの時期でした。

それでは、中流崩壊は何時からどのように始まったのでしょうか?
1970年代までは日本は高度成長期でした。この時期、世界の多くの先進国は中産階級が支える豊かで平等な経済を実現していました。

グローバル化と新自由主義は、強きを助け弱きをくじく傾向や自己責任論が横行し、格差の拡大とともに中産階級は2極分化しはじめ、多くが下層化したのです。

為政者は経済の停滞や貧困化を新型コロナのせいにする傾向が強いのです。しかし、2010年のギリシャ危機に発した欧州のソブリン危機は、巨大な債務を生んだのです。PIGS諸国の債務総額は2兆2千800億ドルの巨額に及びました。

日本でも1990年代から低成長時代に入り格差拡大が加速したのです。1985年には相対的貧困率12.0%だったのが2009年には16.0%に上昇しております。子供の貧困率は、更に深刻で1985年・2012年比較で10.9%から16.3%に増加しております。子供の貧困率は先行指標としてみられますので、貧困化を新型コロナのせいにする為政者の言い逃れは如何に無理があるか分かるはずです。

中産階級の復活がコロナ後の経済対策のカギとなります。なぜならコロナ後の社会の仕組みは根本的に変えざるを得ません。高度成長期には整った環境下で「地方分散」=「一億総中流」が可能であったのがコロナ後は置かれた環境が全く異なります。

今年度の当初予算(3月成立)は102兆7000億でした、それが3次にわたる補正予算の積み上げでなんと160兆超に膨れ上がっているのです。国債が90兆2000億(56.3%)にも及びます。

水野和夫著「世界経済の大潮流」(2012年出版)の中にあったと思いますが、「2%以下の超低金利が10年以上続けば既存の経済・社会システムが維持出来ない」。現在すでに8年経過しコロナ危機で更に低金利が続けば確実に危機は迫ってくるものと推定できます。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債を中国や韓国より下位に格下げしたのは数年以前です。日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」に1段階格下げしました。状況はこの時期よりはるかに悪化しております。

「大したことはない」との見方は「何もしないで元に戻るのを待って時間稼ぎをする」に通じます。
伊丹万作の言葉で「騙されること自体が一つの悪である」と云うのがあります。危機的状況下の実体経済とかけ離れた株高は何時か再暴落するに違いありません。

地方分散・分権それに地産地消は、高度成長期からの教訓もあり、中産階級の復権無くして達成できません。中産階級の復活はコロナ後経済を占うカギとなるでしょう。

「無気力、無自覚、無反省、無責任」では深刻なコロナ危機にうち勝つ事は到底できないでしょう。

最後に児玉龍彦&金子勝の最新版動画を添付しておきます。

感染防止対策と経済防衛は両立しない

経済危機が世界的規模で迫りつつあり、コロナ禍問題ばかりに関わっておられないところまで深刻さが迫ってきております。ここ数日でその情報は数えきれないほど急増しております。

先ず世界の状況から記します。情報源は出来る限り明らかにしておきます。
8月16日のNHKラジオ第一放送マイあさ6時44分だったと記憶しております。IMFが今年の世界のGDPの予測をマイナス4.9%と下方修正したとのことです。一月にプラス3.3%、四月にマイナス3%と今回は3度目の下方修正です。

国内では、二つ重要な情報がありました。一つは日本経済の現状についてです。
一つは8月16日、TBSラジオの朝の番組で、内閣府発表の4~6月のGDPが年率換算で27.8%減と発表されました。
17日になるとこのニュースは新聞・TVで一斉に報道されました。(東京新聞夕刊「GDP戦後最悪 年27.8%減」のトップ見出し)

次に8月17日のテレ朝、羽鳥モーニングショウの報道です。
今年度当初予算(3月成立)102兆7000億に対し
第3次補正予算は160兆超となる
その内訳は国債90兆₂000億、税収63兆43兆5000億、残その他です。(ちなみに、第1次補正25兆7000億、第2次補正31兆9000億)

現在の国の国債残高964兆、国民1人当たり769万円の借金を抱えていることになる(これがさらに急増することになる深刻な問題)
重ねてコロナ禍の影響と米中貿易戦争の影響で輸出の減少、マイナス18.5%、個人消費8.2%減、設備投資1.5%減等々。

東京商工リサーチの最近のアンケートでは、27社中12社が1年以内に休廃業するとの回答が出ております。

以上のような背景からコロナ後の社会構造の変革が語られ始めております。当然V字回復の予測は影を潜め、良くてもL字回復となっています。

都市集中を改め地方分散化、特に医療・介護・教育の分権化、グリーンリカバリー、エネルギーの地産地消などが求められています。

熱中症死者10名(8月17日)、これは正に前回の投稿で警告した「自然災害との二重災害」に該当します。沖縄で感染が増え医療崩壊寸前の状況も看過できません。

SNSで次のコメントを見つけました。

検査して陰性証明(期限付き)を持参した者のみ旅館が受け入れることは、難しいことではない。
そんな常識的なことすらやらない強引さはどこから来ているのだろう?

邪推かもしれないが来年のオリンピック強行のため、ワクチン神話をバラマキ、それのみに依存しこれに反するすべての言動を封じる姿勢が見えてくる。

一路邁進の姿勢は、広い意味での利権や権力維持の匂いが紛紛。
原子力村や戦時中の軍部の体質に似たものを感ずる。

インパール作戦か?

最後に、日銀のバランスシートを一年前とコロナ前の2月それに8月現在の比較してみました。その結果、莫大の国債を日銀が引き受けられるのか、心配です。

一年前(2019年8月10日)のバランスシートの大きさが571兆,2020年2月10日が579兆、最近8月10日が667兆と膨れ上がり、今後更に700兆超えとなるでしょう。その殆どが国債・ETF(上場投資信託)貸付金などのリスク資産です。債務超過を恐れるのは私だけでしょうか?。

債務超過になる前に国際的信用が急落し為替相場や物価への影響などが懸念されます。いくら何でも中央銀行の債務超過はありえません。

QE(超金融緩和)のストップしか選択肢はなくなります。ハイパーデフレ、スタグフレーションで国民の生活は我慢の時代に突入するのでしょうか。

コロナ対策無策の原因:ワクチンに頼りすぎそれが主要な政策目標となっているためか?

臨床試験の段階は、8月現在レベルアップしているかもしれない

Bloomberg 2020年7月30日 10:44 JST

コロナの深い傷跡、4-6月米GDPで明らかに-大統領選への影響は。4-6月GDP速報値は前期比年率34.8%減と予想されている。

米経済は今年4月、新型コロナウイルスの感染拡大でほぼ完全に停止した。30日発表の4-6月(第2四半期)実質国内総生産(GDP)速報値で、その傷の深さが明らかになる。ブルームバーグ調査では、4-6月GDPは前期比年率34.8%減と予想されている。1940年代までさかのぼる記録で最悪の数字だ。5月と6月に経済活動が持ち直したとはいえ、4月の落ち込みはそれを打ち消して余りある大きさだったとみられる。

個人消費への打撃4-6月GDPの収縮の主な要因は、通常GDPの約3分の2を占める個人消費がほぼ崩壊状態となったことだ。個人消費は前期比年率34.5%減と、こちらも過去最大の落ち込みが見込まれている。ブルームバーグ調査では、4-6月GDPは前期比年率34.8%減と予想されている。1940年代までさかのぼる記録で最悪の数字だ。5月と6月に経済活動が持ち直したとはいえ、4月の落ち込みはそれを打ち消して余りある大きさだったとみられる。

日本経済新聞 2020/7/31 18:20

新型コロナ、ユーロ圏GDP40%減、4~6月年率 過去最悪欧州連合(EU)統計局が31日発表した2020年4~6月期のユーロ圏の域内総生産(GDP)速報値は物価変動を除いた実質で前期比12.1%減った。年率換算では40.3%減と、1~3月期に続いて過去最悪を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が大きく鈍った。


米経済の危機による貧困と失業の増加で米国内では、抗議活動のデモが急増している。これを受けてか、円高の進行と金価格の暴騰が起こり日本のデフレ圧力がさらに進行している。

米中対立はコロナ危機に加えてさらに世界経済への悪影響を強めている。FRBが金利ゼロ政策に転じたことが日本経済に与える影響を危惧せざるをえない。その中で米中貿易戦争は当然日本の輸出激減につながり、大企業の収益悪化による人員整理・失業、中小企業の倒産の悪材料が続出する。

出口を失った日銀はもやは政府を助ける余力を失っている。日本中がカネ余りから資金不足に急速に反転しつつある。税収の落ち込みからコロナ対策費もまかなえなくなり、政府は日銀がお札を刷りまくることに依存することは夢物語だ。インフレ政策をとって政府債務をチャラにする政策も、米国の影響からデフレ圧力が高まり、デフレ対策を優先せざるをえない状況にある。政府としては意図せざるインフレ、つまりスタグフレーションの心配が避けられなくなる可能性がありうる。

コロナ危機は経済の先行きが読めなくなる事態を招き、国民の不安を増幅する。米国の国内混乱は他人事ではない。

以上のようなコロナ危機と経済危機のダブルパンチの中で、世界の政治はどのような選択をするかを考えてみた。

1.両者を両立させることができると云う幻想を持ち、結果としては両立するどころか共倒れにおちいる。

2.コロナ対策を優先させ国民には一時的には大きな負担を強いるが、長期的に見ればよりましな結果が期待できる。

3.コロナ感染拡大を軽視し、経済対策を優先するあまり、コロナ恐怖を「過剰な心配」「異分子」として排除する。

今回の新型コロナは、このいづれにも当てはまらないような不確定要素が強く、どの政策が成功するかは断言できない。

しかし危機管理の原則から云えば、「最悪の状態を想定し、あらゆる対策を選択肢から排除しない」「状況の変化に応じた臨機応変の対策を機動的に行う」。特に感染症対策についていえば「あくまでも科学的見解を重視し、データーに基づいた柔軟な対応を行う」「惨状に目をそらさず現場を直視して対処する」「一時的に国民からの不評をかっても断固として実行する」「今だけ、カネだけ、自分だけの悪弊を排除し、一部の利権にとらわれない」。

こんな当然の原則からはずれない姿勢が重要だ。


最後にワクチンに関する最近のニュースをあげてみる。冒頭の図は世界のワクチン開発の現状を示したものだ。

日本経済新聞2020/7/31 18:27 (2020/8/1 7:44更新)

日本、米ファイザーとワクチン供給基本合意 

6千万人分米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のポール・ストッフェルス最高科学責任者(CSO)は31日、日本経済新聞の取材に応じ、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて「日本では9月から臨床試験(治験)に入りたい」との見通しを明らかにした。7月から米国などで初期段階の治験に入っており、開発と供給体制の構築を急ぐ。

加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年6月末までに日本側が6千万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。新型コロナのワクチンで初めて、製薬会社から供給を受ける合意に達した。

ワクチンは感染症の予防に使われ、接種することで体内にウイルスなどに対する免疫を獲得できる。ファイザー側も同日、臨床試験(治験)に成功すれば、21年から日本に供給すると発表した。同社のワクチンは1人2回の接種が必要になる見通しで、日本向けは1億2千万回分となる。

同社はドイツの製薬ベンチャー、ビオンテックと共同で開発を進めている。10月にも米国で緊急使用許可を取得するための手続きに入る方針という。日本への供給には日本人向けの治験が必要になるとみられる。

厚労省は新型コロナの感染拡大に歯止めをかけるため、国産ワクチンの開発を支援するとともに、海外製薬大手などからの調達も探ってきた。加藤厚労相は「できるだけ多く供給できるように他社とも協議していく」と述べた。

【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは6月18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。

モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」を開発している。今回の治験には18~55歳の男女45人が参加し、ワクチン量に応じて3つのグループに分けて効果を調べた。最もワクチン量が少ないグループの治験参加者も含め、現時点で8人からウイルスの感染を予防する働きをする「中和抗体」が確認できた。これまでのところ、重篤な副作用は見られないという。モデルナは開発と並行し量産に向けた準備も本格化する。

以上の報道を見ると肝心な視点が抜けていることに気づく。

第一に、他の報道も含めどれを見ても、変異への対応についての記述が見受けられない。今や新型コロナウイルスは変異することが世界の専門家から多数報告されている。変異した場合そのワクチンは有効かどうか。また地域によって有効性が異ならないかなど無視できない重要な要件だ。

第二に、ADE(Antiboy Dependent Enhacemennt=抗体依存性感染増強)、要するに抗体が逆に病状を悪化させる事例が報告されているが、その危険性はないのか。これもワクチンの安全性を判断する重要な要件だ(ADEについては先の投稿でも説明している)。

このような重要な条件を書き漏らしているのは故意か不作為かわからないが、この要件が漏れている報道は全く信用出来ない。

河岡義裕教授(東京大学医科学研究所)のグループもワクチン開発を進めている事は既に先の投稿で報告しているが、スペイン風邪のウイルスを10年以上経て人工合成(リバース・プロジェクト)した実績を持ち、ウイルスの遺伝子研究の世界的権威である河岡義裕教授がワクチン開発について如何に慎重であるか先の投稿で述べている。

急がばまわれで、研究者でありながら自ら感染の現場に乗り込んで調査する姿勢を見ると、河岡義裕教授グループの慎重さにも関わらず最も期待できるワクチン開発ではないかと、先生の慎重姿勢に反するようだが、そう思ってしまう。

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